福島瑞穂・消費者担当相は25日の閣議後の記者会見で、消費者庁の入居する民間ビルについて「国民の負担軽減に全力を尽くす。基本的に移転すること もやむを得ない」と述べ、現在の条件での契約を今年度末に更新しないことを明らかにした。ビル側と家賃減額交渉を進めるとともに、移転も視野に検討を進め る。さらに「4年後に内閣府の庁舎ができるので入れるよう努力したい」と述べた。

 同ビルは東京・永田町の首相官邸の隣にある山王パークタワーで、同庁は4~6階に入居。年間約8億円の高額賃料が問題視され、契約更新の期限が今月末に迫っていた。福島担当相は「官邸に近い消費者庁ではなく、国民に近い消費者庁をつくっていきます」と述べた。

 ビルは同庁の前身である内閣府国民生活局の職員らによる委員会が選んだ。公募のあったのは18棟で、入居ビルは7番目に高額だった。同庁は「各省 との連携の必要性から立地を最重視した」とし、賃料は「月額賃料が内閣府が契約する民間ビルの最高額を超えない」ことだけを評価したという。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090925dde041010013000c.html
兵庫県尼崎市のマンションの物置に放火したとして県警捜査1課は17日、放火の疑いで同市の無職男(29)の逮捕状を取った。同日午後に逮捕する。

 尼崎市と、隣接する同県伊丹市では2007年以降、不審火が相次いでいた。同課によると、男は07年9月から09年3月までに発生した計約30件について関与を認めている。一連の不審火でけが人はなかった。

 捜査1課によると「むしゃくしゃしているときに火を見ればスカッとするので放火した」と供述している。

 男は3月29日午後4時ごろ尼崎市内のマンションに侵入、持っていたライターで1階にある物置の段ボールに火をつけて放火した疑いが持たれている。現場の目撃情報などから男が浮上した。

 男は4月、公然わいせつ容疑で県警に逮捕され、現在公判中。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090617-507573.html
北朝鮮が拘束している米国人女性記者の裁判日程を発表したことを受け、クリントン米国務長官は14日、問題の早期解決を期待するとして「歓迎」を表明した。

クリントン長官は、2人が不法入国と「敵性行為」で起訴されていることについて「根拠のない訴追だ。ただちに解放されることを望む」と述べるとともに、「北朝鮮側が何らかの手続きを開始することは、解決が近いという兆候だと確信している」と語った。

また北朝鮮の核問題をめぐっては、「ボールは北朝鮮側にある。こちらから追い回したり、譲歩を申し出るつもりはない。北朝鮮は自らの義務を認識しているはずだ」と強調。米国は6者協議への北朝鮮の復帰を根気良く待つべきだ、との認識をあらためて示した。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905150024.html


パキスタン北西辺境州でイスラム強硬派勢力タリバーンの掃討作戦を実施している同国軍は10日、過去24時間にタリバーン戦闘員200人を殺害したと発表した。

それによると、軍は9日から10日にかけ、同州スワート、シャングラ両地区を攻撃した。パキスタン軍側では10日、同日の戦闘で兵士少なくとも2人、8日に負ったけがで1人が死亡したという。

軍の声明によれば、タリバーンはスワート地区のミンゴラなど複数の集落で無差別砲撃や路肩爆弾による攻撃を繰り返し、住民らが犠牲になっている。軍は住民を避難させるため、昼間の外出禁止令を緩和したと述べた。

パキスタン軍によるタリバーン掃討作戦は3週目に突入した。軍は連日、タリバーン側の死者数を発表しているが、戦闘地への報道機関の立ち入りは許されず、確認は取れていない。


http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905110014.html

独BMW、売上減で200億円の赤字

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ドイツ自動車大手BMWが現地時間6日に発表した1-3月期(同社第1四半期)決算は、最終損失が1億5,200万ユーロ(約200億円)となり、2四半期連続の赤字となった。世界的な景気後退で自動車部門の売り上げが落ち込んだことが要因。

 前年同期は4億8,700万ユーロの黒字だった。売上高は前年同期の133億ユーロから13%減少し、115億ユーロとなった。

 今四半期における新車(バイク除く)販売台数は前年同期比21%減の22万7,264台。バイク部門では同18%減となった。
 
 しかし市場予想より悪くない結果で、同社株は同日、フランクフルトでの取引で前日比3%上昇の一株29.16ユーロで引けた。
 
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090507/34094.html