社会保険庁の業務を引き継ぐ日本年金機構が、社会保険庁で年金記録ののぞき見や年金保険料の不正免除で懲戒処分を受けた職員８６７人全員を、「不採用」とすることが正式に決まりました。
これまで厚生労働省は、懲戒処分歴のある８６７人のうち、「停職」や「減給」といった重い処分を受けたおよそ２５０人の職員のみを「不採用」とする方針でした。
しかし、自民党から異論が噴出したため方針を転換、戒告処分を受けたおよそ６２０人についても不採用とする事にし、自民党もこれを了承しました。
ただ、この制度には、処分歴のない職員の一部が再就職にあたって「有期雇用」という不安定な雇用形態となる一方で、「不採用」となった職員が国家公務員としての身分が保障され続けるという矛盾をはらんでいる、という指摘も有ります。
「そういう問題点・矛盾はすべてを与党の先生にお話しをした上での決定です。したがって、今後どうするかについては、今のような問題をなるべく起こさない ような形でどのように配置転換するか、たとえば勧奨退職ということもありうるし、他の組織に民間含めて移っていただくようなことも含めて、今からきちんと フォローしていきたいと思いますので」（舛添要一 厚労相）
舛添大臣はこのように述べ、さらに「一番大事なのは、新しい日本年金機構が国民のためにきちんと仕事をして、良い組織になったなと思われるようにすること」と強調しました。（23日20:22）
これまで厚生労働省は、懲戒処分歴のある８６７人のうち、「停職」や「減給」といった重い処分を受けたおよそ２５０人の職員のみを「不採用」とする方針でした。
しかし、自民党から異論が噴出したため方針を転換、戒告処分を受けたおよそ６２０人についても不採用とする事にし、自民党もこれを了承しました。
ただ、この制度には、処分歴のない職員の一部が再就職にあたって「有期雇用」という不安定な雇用形態となる一方で、「不採用」となった職員が国家公務員としての身分が保障され続けるという矛盾をはらんでいる、という指摘も有ります。
「そういう問題点・矛盾はすべてを与党の先生にお話しをした上での決定です。したがって、今後どうするかについては、今のような問題をなるべく起こさない ような形でどのように配置転換するか、たとえば勧奨退職ということもありうるし、他の組織に民間含めて移っていただくようなことも含めて、今からきちんと フォローしていきたいと思いますので」（舛添要一 厚労相）
舛添大臣はこのように述べ、さらに「一番大事なのは、新しい日本年金機構が国民のためにきちんと仕事をして、良い組織になったなと思われるようにすること」と強調しました。（23日20:22）