［東京 ２９日 ロイター］ 厚生労働省が２９日に発表した７月有効求人倍率（季節調整値）は０．８９倍で、前月比０．０２ポイント低下し、
２００４年１０月（０．８９倍）以来の低水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は０．９０倍だったが、それを下回った。
正社員有効求人倍率は０．５３倍となり、前年同月を０．０６ポイント下回った。有効求人数（季節調整値）は前月比１．９％減、有効求職者（同）は前月比０．７％増となった。
新規求人数は前年比１３．５％減となった。産業別にみると、サービス業（前年比２８．０％減）、製造業（１８．０％減）、建設業（１３．８％減）、情報通信業（１３．６％減）などが減少する一方で、医療・福祉（７．７％増）は増加に転じた。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、愛知県が１．６７倍で最も高く、沖縄県が０．３９倍で最も低かった。東京は１．２５倍だった。