防衛省と内閣官房は３１日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部移設計画に関し、地元自治体と協議する実務者による２つの検討チームを設置、来月５日に初会合を開くと発表した。
検討チームは（１）代替施設の建設計画・環境影響評価（アセスメント）の円滑実施（２）米軍ヘリコプターが離着陸する普天間飛行場の危険性除去－をそれぞれ協議する。両チームとも防衛省地方協力局幹部が主宰し、同省の担当課長や沖縄県知事公室長らがメンバーとなる。
政府はこれまで町村信孝官房長官や仲井真弘多沖縄県知事らによる協議会を続けてきたが、県側が求める代替施設建設計画の沖合移動修正などをめぐり平行線が続いたため、実務者レベルで打開の糸口を探ることとした。