原爆の日 核廃絶を世界へ粘り強く

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 被爆地ヒロシマはきょう、六十三回目の「原爆の日」を迎える。広島市の平和記念公園では原爆死没者慰霊式と平和祈念式が行われる。原爆犠牲者を哀悼するとともに核兵器のない世界実現に誓いを新たにしたい。

 広島市の秋葉忠利市長は、式典で読み上げる平和宣言で、被爆者を苦しめている原爆の影響が、過小評価されているとして原爆体験の精神的影響について科学的調査を行うことを表明する。被爆体験を踏まえて「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」と訴える。

 運命の朝八時十五分。三十五万人の市民らの頭上で爆発した原爆は、強烈な熱線と爆風で市街を廃虚に変え、年末までに十四万人の人々の命を奪った。生き残った人たちには、がんや心疾患など原爆症の懸念がずっとつきまとう。

 被爆者に対しては、国が原爆症と認定すれば被爆者援護法に基づき医療手当などが支給されてきた。しかし、被爆者手帳を持つ約二十五万人のうち原爆症と認定されたのは、ほんのわずかだ。国の認定基準が、遠距離被爆や残留放射線を過小評価してきたためだ。

 認定されなかった被爆者は、各地で国を相手に裁判を起こして認定を勝ち取ってきた。これまでに国は十連敗だ。基準を広げた新基準を導入した四月以降も国の主張は退けられている。

 爆心地から離れた場所で残留放射線を浴びた「三号被爆者」の課題も残る。七月の大阪地裁の判決では、原爆症と認められなかった女性について、看護師として多数の被爆者との接触で被ばくし健康状態が悪化した可能性はあると述べている。

 三号被爆者には、被爆者の搬送に携わったり、放射性降下物「黒い雨」を浴びたりしたケースがある。厚生労働省は認定基準を改定することに消極的な姿勢というが、見直しを検討すべきであろう。

 福田康夫首相は、平和祈念式参列の後、被爆者団体代表と面会する予定だ。首相は訴訟に参加した被爆者の声にじっくりと耳を傾けてほしい。全面救済には政治判断が必要だ。

  戦争が終わって六十三年が経過した現在も原爆症で被爆者たちを苦しめる原爆を許すことはできない。高齢化が進む被爆者の中には、若い世代に伝えていこう と、沈黙を破って語り部となる人もいる。「こんな悲惨な体験は自分だけで終わりにしたい」との痛切な思いからだ。被爆者の核廃絶への願いを受け継ぎ、粘り 強く世界に訴え続けていくのは唯一の被爆国である日本の責任だ。