倉敷チボリ公園、年内で閉園　会社解散を決議

　倉敷チボリ公園（岡山県倉敷市）を運営する第三セクターのチボリ・ジャパンが6日、12月31日の公園閉園と会社解散を決議した。県が主導し、官民で400億円以上を投じたチボリ事業は開園から11年で終幕を迎える。

　6日の取締役会では、坂口正行社長が自ら提案していた公園の縮小存続案について「公的支援を得られず実現不可能である」と説明した。年末の公園事業廃止と会社解散を出席取締役10人全員の賛成で可決した。伊原木一衛副会長（天満屋会長）は解散反対の立場から欠席した。

　8月26日の株主総会の承認を経て正式決定する。同公園は年々集客が落ちたうえ、欧州本家との提携解消でチボリの名称を使えなくなるの を機に県も支援を打ち切るため、存続が難しくなった。解散後は清算会社となる。資本金は160億円だが、累積赤字が143億円に膨らんでいるほか、公園内 の施設撤去費は13億円程度と見込まれ、県と同社で負担する必要がある。株主への分配金はほとんど残らないとみられる。