日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が７日午前、空路で日本に到着した。第１陣は介護職１０１人、看護職１０４人の計２０５人で、６割強が女性。介護・医療分野での本格的な外国人労働力受け入れは初めて。
両分野では人手不足が深刻で、外国人への門戸開放に期待する声が上がる一方、国内の介護職らの労働条件低下を懸念する慎重論もある。言葉や宗教、文化の違いを超えて定着が図れるか、日本側の環境整備が急務となる。
２０５人は、成田空港着の２便と中部国際空港着の１便に分乗し到着。東京や神奈川、大阪などの６施設で半年間、日本語や生活習慣の研修を受けた後、来年１－２月から、３４都府県の老人ホームや病院など９８施設で、日本人職員と同水準の給与で働く。
介護職は来日から４年以内、看護職は３年以内に日本の国家資格取得を目指す。滞日中の受験機会は介護職が１回、看護職は最大３回。合格すれば働き続けられるが、不合格の場合は帰国する。
インドネシアには介護福祉士の資格はないが、候補者は全員が同国内の看護師資格を持ち、うち看護師候補者は２年以上の実務経験がある。