三菱東京UFJ銀行は12日、連結子会社でニューヨーク証券取引所に上場している米金融持ち株会社ユニオンバンカル・コーポレーション(UNBC、米カリ
フォルニア州)を、TOB(株式公開買い付け)で完全子会社化する、と発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループで保有する約65・4%を除く全株式
を買い付ける。買い付け金額は約30億ドル(約3320億円)となる見通し。完全子会社化で意思決定の迅速化を図り、米国での事業展開を強化するのが狙い
だ。
TOBが成立すれば、UNBCは上場廃止となる。TOBの期間は18日から9月15日まで。価格は1株につき63ドルで、買い付け資金は手元資金でまか なう。UNBCは米カリフォルニア州を地盤とし、傘下に預金残高で全米20位の中堅地銀であるユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアを持つ。ただ、上場 会社のままでは独立性を保つ必要があるため「グループ戦略などで機動性に欠ける」(三菱UFJ幹部)と判断した。
邦銀はバブル崩壊後の不良債権処理の過程で、海外事業の縮小を余儀なくされた。しかし、欧米勢に比べてサブプライム(高金利型)住宅ローン問題に伴う関 連損失が少なく、相次ぎ海外で攻勢に転じている。みずほコーポレート銀行が1月、米証券大手メリルリンチに約12億ドル(約1300億円)を出資。6月に は三井住友銀行が英銀大手バークレイズに約5億ポンド(約1060億円)を出資することで合意している。
サブプライム関連での巨額損失で苦境に立たされている欧米金融機関は、中東やアジアの政府系ファンドや邦銀に資本面での支援を仰いでおり、邦銀にとっても、欧米勢への資本支援は「海外展開を強化する上での好機」(大手銀幹部)といえる。
ただ、三菱UFJは、みずほや三井住友のように、欧米の金融機関への出資という手段を取らなかった。サブプライム問題に伴う金融市場の混乱が続き、欧米 金融機関の損失がさらに拡大することも予想される中、損失をかぶる恐れのある他社への出資をあえて避け、グループ戦略の強化を選択したもようだ。
三菱UFJは、UNBCの完全子会社化を「米国での成長戦略の布石」(三菱UFJ幹部)と位置付けており、UNBCを軸にM&A(企業の合併・買収)も含めた米国事業の強化を図るものとみられる。
TOBが成立すれば、UNBCは上場廃止となる。TOBの期間は18日から9月15日まで。価格は1株につき63ドルで、買い付け資金は手元資金でまか なう。UNBCは米カリフォルニア州を地盤とし、傘下に預金残高で全米20位の中堅地銀であるユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアを持つ。ただ、上場 会社のままでは独立性を保つ必要があるため「グループ戦略などで機動性に欠ける」(三菱UFJ幹部)と判断した。
邦銀はバブル崩壊後の不良債権処理の過程で、海外事業の縮小を余儀なくされた。しかし、欧米勢に比べてサブプライム(高金利型)住宅ローン問題に伴う関 連損失が少なく、相次ぎ海外で攻勢に転じている。みずほコーポレート銀行が1月、米証券大手メリルリンチに約12億ドル(約1300億円)を出資。6月に は三井住友銀行が英銀大手バークレイズに約5億ポンド(約1060億円)を出資することで合意している。
サブプライム関連での巨額損失で苦境に立たされている欧米金融機関は、中東やアジアの政府系ファンドや邦銀に資本面での支援を仰いでおり、邦銀にとっても、欧米勢への資本支援は「海外展開を強化する上での好機」(大手銀幹部)といえる。
ただ、三菱UFJは、みずほや三井住友のように、欧米の金融機関への出資という手段を取らなかった。サブプライム問題に伴う金融市場の混乱が続き、欧米 金融機関の損失がさらに拡大することも予想される中、損失をかぶる恐れのある他社への出資をあえて避け、グループ戦略の強化を選択したもようだ。
三菱UFJは、UNBCの完全子会社化を「米国での成長戦略の布石」(三菱UFJ幹部)と位置付けており、UNBCを軸にM&A(企業の合併・買収)も含めた米国事業の強化を図るものとみられる。